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送料無料で売上向上

  ネットショップでダウンロードできない商品を販売していると、送料はどうしても請求しなければならない物です。そんな送料でも、上手に請求すると売上を伸ばす事ができます。

付加料金

  comScore の行なった調査によると、2011年のクリスマス商戦の最中、36%のネットショップ利用者は、送料無料は購入の必要条件と述べ、42%は購入決断の重要な項目と位置づけました。この調査は、クリスマス商戦期間を対称に行なわれた物ですが、送料無料が年中通して売上に影響をもたらすと 、comScore は結論付けています。さらに、送料だけでなく、消費税など法律で定められた付加料金に対しても、「消費税込」の様な定価表示にする事で、送料を無料にするのと同等の効果が得られる事が、推測できます。

儲け

  とは言っても、やみくもに送料を無料にしていては儲けになりません。そこで、条件付きで送料を無料にして、「送料無料」を宣伝のキャッチフレーズとして利用し、集客を増やす効果を狙います。条件としては、以下の物が挙げられます。

  • 特定の商品
    送料があまりかからない商品や、利潤が大きく送料を負担しても利益になる商品に限って、送料を無料にする。
  • 特定の期間
    様々な販売促進のキャンペーン期間中に限って、送料を無料にする。
  • 一定の購入金額を越えた注文
    購入金額が一定以上になった大口の注文に限って、送料を無料にする。
  • 会員の特典
    有料会員、又は、ポイント制プログラム等に代表される集客プログラムの会員の特典の一環として、送料を無料にする。
  • 商品の値段に含める
    送料を商品の定価に含めると価格競争で不利になりますが、「送料無料」の宣伝効果を利用できます。

商品によって販売の利潤は様々なので、あなたの商品に合った制度を選ぶ事はもちろんですが、一つの制度に限定しない事も、売上向上の鍵です。例えば、普段、会員の特典として送料を無料にしていて、あるキャンペーン期間中、登録会員総数を伸ばす目的で非会員に対しても送料無料にするなど、複数の制度を導入すると、さらなる効果が得られます。

分かりやすさ

  いずれの制度を導入するにしても、制度を分かりやすくしないと逆効果になりかねません。例えば、注文の総額によって送料を無料にする際に、ある商品は定価の100%、別の商品は定価の50%が、送料が無料になる合計金額の対象になる様な制度では、利用者を混乱させ、かえって売上が落ちてしまいます。簡単で分かりやすい制度にしないと、消費者は送料が無料である事を知る前に、他のサイトへ行ってしまいます。

© 2012年6月